法務従事者の平均年収は1,121.7万円｜都道府県別ランキング（2023年）

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2023年をもとにした法務従事者の年収データです。47都道府県の順位と、年齢・勤続年数・労働時間を掲載しています。

全国平均年収

1,121.7万円

最も高い都道府県

1,720万円

大阪府

最も低い都道府県

349.7万円

愛媛県

都道府県間の差

1,370.3万円

1位と最下位の差

法務従事者の年収都道府県ランキング

順位	都道府県	推計年収	月給	年間賞与	全国比
1	大阪府	1,720万円	111.1万円	386.4万円	+598.3万円
2	京都府	1,599万円	133.3万円	0万円	+477.3万円
3	三重県	1,370.3万円	107.2万円	83.8万円	+248.6万円
4	東京都	1,172.2万円	81.3万円	196.9万円	+50.6万円
5	栃木県	950.9万円	60.5万円	225.3万円	−170.8万円
6	愛知県	905.9万円	47.5万円	335.7万円	−215.8万円
7	沖縄県	901.4万円	57.7万円	208.9万円	−220.3万円
8	神奈川県	849.8万円	50万円	250.4万円	−271.9万円
9	岡山県	834.5万円	63.3万円	75.3万円	−287.1万円
10	新潟県	822.5万円	44万円	294.1万円	−299.2万円
11	千葉県	787.5万円	57.3万円	100万円	−334.2万円
12	兵庫県	691万円	41.6万円	192.3万円	−430.7万円
13	岐阜県	672.9万円	42.5万円	162.4万円	−448.8万円
14	広島県	497.2万円	32.3万円	109.6万円	−624.5万円
15	埼玉県	471.9万円	33.2万円	74.1万円	−649.8万円
16	鳥取県	446.6万円	25.7万円	137.9万円	−675.1万円
17	愛媛県	349.7万円	29.1万円	0万円	−772万円

法務従事者の年齢別の年収

年齢階級ごとの平均です（全国・企業規模計）。同じ職種でも年齢によって水準が変わります。

20～24歳

295.8万円

25～29歳

603.2万円

30～34歳

597.5万円

35～39歳

693.7万円

40～44歳

1,043.8万円

45～49歳

967.8万円

50～54歳

981.7万円

55～59歳

952.6万円

60～64歳

1,790.6万円

70歳～

349.7万円

年齢階級	推計年収	月給	年間賞与	平均勤続年数	労働者数
20～24歳	295.8万円	22.5万円	26.1万円	1.3年	20人
25～29歳	603.2万円	45.1万円	61.9万円	1.5年	650人
30～34歳	597.5万円	45.6万円	50.6万円	2.7年	1,170人
35～39歳	693.7万円	47.3万円	125.7万円	5.6年	1,070人
40～44歳	1,043.8万円	60万円	323.8万円	6.7年	970人
45～49歳	967.8万円	65.5万円	181.6万円	4.1年	8,550人
50～54歳	981.7万円	67.3万円	174.7万円	8.8年	3,200人
55～59歳	952.6万円	62.9万円	197.7万円	9.2年	3,060人
60～64歳	1,790.6万円	126.8万円	269.3万円	5.1年	5,660人
70歳～	349.7万円	29.1万円	0万円	10.5年	10人

年収が近い職種

大学教授（高専含む）1,074.7万円その他の経営・金融・保険専門職業従事者947.6万円歯科医師924.3万円管理的職業従事者885.3万円大学准教授（高専含む）862.1万円医師1,436.5万円公認会計士，税理士746.7万円研究者740.2万円輸送用機器技術者712万円高等学校教員699.2万円大学講師・助教（高専含む）692.2万円電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）688.2万円

出典: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(e-Stat)（統計表を見る）
集計年: 2023年調査
年収の算出方法: 「きまって支給する現金給与額」×12＋「年間賞与その他特別給与額」で推計した値です。実際の支給額とは異なる場合があります。
対象: 一般労働者（短時間労働者を除く）。企業規模10人以上の民営事業所。
データ更新: 2026/7/28