公認会計士,税理士の平均年収は746.7万円|都道府県別ランキング(2023年)

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2023年をもとにした公認会計士,税理士の年収データです。47都道府県の順位と、年齢・勤続年数・労働時間を掲載しています。

全国平均年収
746.7万円
最も高い都道府県
1,532.6万円
山梨県
最も低い都道府県
326.2万円
和歌山県
都道府県間の差
1,206.4万円
1位と最下位の差

公認会計士,税理士の年収 都道府県ランキング

順位都道府県推計年収月給年間賞与全国比
1山梨県1,532.6万円94.7万円396.5万円+785.8万円
2岐阜県1,408万円50万円808万円+661.3万円
3石川県1,260万円90万円180万円+513.3万円
4栃木県1,099.9万円80.5万円133.7万円+353.2万円
5静岡県1,078.8万円89.9万円0万円+332.1万円
6兵庫県962.3万円59.7万円245.4万円+215.5万円
7愛知県906.6万円59.8万円188.9万円+159.8万円
8茨城県812.6万円56.8万円131.4万円+65.9万円
9京都府807.6万円47万円244.2万円+60.9万円
10宮城県786.4万円49.1万円197.2万円+39.7万円
11東京都767.2万円54.5万円113.2万円+20.5万円
12富山県758.6万円62.7万円6.1万円+11.9万円
13広島県757.3万円47.3万円189.6万円+10.6万円
14神奈川県736.8万円51.7万円116.7万円−9.9万円
15大阪府719.3万円45.9万円168.2万円−27.5万円
16島根県706.2万円47万円142万円−40.5万円
17長野県678.3万円40.4万円194.1万円−68.4万円
18福井県660万円46.3万円105万円−86.7万円
19福岡県657.2万円44.1万円128.2万円−89.5万円
20群馬県638万円37.4万円189.7万円−108.7万円
21佐賀県601.1万円39万円133.3万円−145.6万円
22新潟県598.1万円38.6万円135.4万円−148.6万円
23香川県590.5万円41.7万円89.7万円−156.2万円
24秋田県556.8万円20.3万円313万円−189.9万円
25宮崎県543万円41万円51万円−203.7万円
26三重県521.3万円36.7万円81万円−225.4万円
27岩手県464.6万円29万円116.4万円−282.2万円
28北海道450.1万円30.8万円81.1万円−296.6万円
29沖縄県449.3万円27.6万円118.5万円−297.4万円
30徳島県409.7万円30万円49.2万円−337万円
31熊本県381.8万円26.3万円66万円−364.9万円
32長崎県361.7万円26.7万円41.9万円−385.1万円
33岡山県360.1万円23.3万円80.9万円−386.6万円
34和歌山県326.2万円27.2万円0万円−420.6万円

公認会計士,税理士の年齢別の年収

年齢階級ごとの平均です(全国・企業規模計)。同じ職種でも年齢によって水準が変わります。

20~24歳
449.6万円
25~29歳
589.6万円
30~34歳
682.8万円
35~39歳
828.9万円
40~44歳
877.7万円
45~49歳
837.7万円
50~54歳
930.4万円
55~59歳
622.3万円
60~64歳
870.3万円
65~69歳
722.8万円
70歳~
686.1万円
年齢階級推計年収月給年間賞与平均勤続年数労働者数
20~24歳449.6万円34.1万円40.8万円1.3年1,280人
25~29歳589.6万円41.9万円87.2万円2.4年2,900人
30~34歳682.8万円44.7万円147万円5.1年2,770人
35~39歳828.9万円59.9万円110.3万円7.4年6,170人
40~44歳877.7万円52.2万円251.5万円12.1年2,250人
45~49歳837.7万円51.8万円216.1万円13.5年2,480人
50~54歳930.4万円59.9万円212.1万円14.1年930人
55~59歳622.3万円41.7万円122.3万円13.4年1,490人
60~64歳870.3万円67.6万円59.1万円19.4年230人
65~69歳722.8万円51万円111.4万円14年350人
70歳~686.1万円53.4万円45.6万円17.2年290人

年収が近い職種

出典
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(e-Stat)(統計表を見る
集計年
2023年調査
年収の算出方法
「きまって支給する現金給与額」×12+「年間賞与その他特別給与額」で推計した値です。実際の支給額とは異なる場合があります。
対象
一般労働者(短時間労働者を除く)。企業規模10人以上の民営事業所。
データ更新
2026/7/28